遺言書作成支援

 

なぜ遺言書が必要なのでしょうか

相続が発生した場合、相続人間で紛争が生じることがあります。
それは、相続財産が何億、何十億円となる場合のみだけではなく、少額の相続財産で紛争が発生する件数が多いという統計もあります。
相続で紛争に発展する理由としては、

1. 遺言書がないことにより、相続財産の分割が相続人間の話し合いになってしまい揉めてしまう。
2. 遺言書があっても、その有効性について争いになってしまう。

ということが挙げられます。

 

また、2.の有効性についての争いということでは、

• 本当に遺言者が書いたものか？
• 遺言者が認知症等判断能力低下によって遺言書の内容を理解していたか？
• 遺言者の本当の意思だったか（誰かに強要され書いたものではないか）？

といったことが争点となり、紛争が生じるケースがあります。
このような相続人間の争いを回避するために、
適切な時期に法的に有効な遺言書を作成しておくことをおすすめしたいと思います。

遺言書の作成を特におすすめしたいケース

どのようにして遺言書をつくればよいのでしょうか

遺言については15歳以上で意思能力（遺言の内容やその結果について理解していること）があれば、誰でも自由にすることができます。
また、遺言の方式に従って、一度した遺言を全部または一部を撤回したり、新たな遺言をすることもできます。

 

そのように自由にできる遺言ですが、方式については、民法に定められた方式で行わなければならず、もしその方式に不備があれば、遺言としての法的な効力は認められません。

 

遺言の種類を決める

普通の方式の遺言には、

• 自筆証書遺言
• 公正証書遺言
• 秘密証書遺言

の3つがあります。
※秘密証書遺言は実務ではあまり利用されていません。

 

それぞれ、作成要件が定められ、以下のようにメリットとデメリットがあります。

※1　遺言保管制度を利用した場合、3,900円がかかります。
※2　遺言保管制度を利用した場合、紛失・隠匿・偽造のおそれはありません。
※3　遺言保管制度を利用した場合、家庭裁判所による検認手続は不要となります。
※4　遺言保管制度を利用した場合、遺言者の死亡後、法務局から相続人等に遺言書を保管している旨の通知がされます。

 

専門家に依頼するか検討する

遺言書作成は、ご自身ですることもできます。
専門家に依頼する場合、次のようなメリットがあります。

遺言書ができるまで

遺言書を作成するのは、お客様ご自身です。
行政書士は、お客様の想いを表現し、かつ法的に有効な遺言書づくりのお手伝いをします。

 

お問合せフォーム、電話、LINEなどからご連絡ください。
お客様のご都合をお聞きし、ご相談日の日程調整をさせていただきます。
また、訪問でのご相談も可能です。お気軽にお申し付けください。
※訪問の場合、ご相談は無料ですが、交通費の実費のみご請求させていただきます。
※交通費無料エリア（千代田区・中央区・文京区・台東区）

ご家族のお話し、遺言に関するご相談など、どのようなことでもお話しください。
行政書士には法律で定められた「守秘義務」があります。
また、お時間についてはご相談の前にお伝えしますが、可能な限り時間をとって、しっかりとお話をうかがいます。

うかがったお話しをもとに、最適な遺言方法のご提案をいたします。

遺言書作成費用についてのお見積りを提示させていただきます。
業務内容およびお見積り金額にご納得いただいた場合のみ、正式にご依頼ください。
この時点で終了した場合は、費用はかかりません。

正式にご依頼いただく場合は、委任契約を締結し、着手金のお支払いをお願いしています。

遺言書作成に必要な書類を収集します。
公証人と打合せをします。（公正証書遺言のみ）
文案を作成しご確認いただきます。

証人を手配します。（公正証書遺言のみ）
公正証書遺言は公証役場にて証人立会いの下、遺言書を作成します。
自筆証書遺言の場合は、お客様ご自身で自筆にて遺言書の作成をしていただきます。

お預かりした書類関係をご返却いたします。
残金についてご請求させていただきます。

 

費用について

お客様のご希望をよくうかがったうえで、お見積りをご提示させていただきます。
＜　費用の目安　＞

上記は当事務所に対する報酬額の目安です。
公証役場手数料や謄本取得に係る実費等は別途かかります。